令和5年度教育懇談会開催～不登校について～

10月6日県教育委員会との教育懇談会が行われました。１９８０年から続く教育懇談会です。木村事務局長からの報告です。

～得るものが大きかった教育懇談会～

10月６日（金）、「県教育委員会との教育懇談会」を開催しました。横岡会長のあいさつから始まり、全体司会を児玉教育問題副委員長が務め、池田・棟方教育問題担当副会長がファシリテーターを務めました。今年度のテーマは「不登校にかかわる現状と対応について」です。

県教育委員会から教育庁学校教育課直町副参事、山本指導主事、生涯学習課から工藤主任社会教育主事、橋本社会教育主事、県小学校長会から澤田副会長、県中学校長会から木村会長に出席いただきました。県ＰＴＡ連合会からは理事、常置委員３４名が参加しました。

今回のテーマにかかわり、懇談会の前日、新聞に本県の不登校に関する記事が掲載されたこともあり、タイムリーな情報を得ながらの懇談会になりました。

前半は直町氏から本県の不登校の実態、電話相談窓口、教育支援センター（適応指導教室）についての説明があり、その対応について資料をもとに話されました。

また、各市町村の実態や取り組みとして、青森市Ｐ連からは、親の話を聴くということで、定期的な「親子の集い」を開催することでコミュニケーションを深めることにつながっていると話されました。また、親の居場所づくりや絆づくりを大事にしていることが強調されました。つがる市Ｐ連、黒石市Ｐ連、平川市Ｐ連からは市の教育委員会との連携で教育委支援センターや教育相談室の活用など学校、家庭、地域で連携し、不登校問題に取り組んでいる実情が話されました。

次に学校現場からといいうことで、澤田副会長(青森市立金沢小学校校長)より、不登校になる要因は様々あるということで学校生活において、子どもたちの様子や変化等を見逃さず、定期的に情報交換の場を設定している。また親との面談を繰り返すことで子どもの理解に努めていることが話されました。木村会長(青森市立浦町中学校校長)からは、とにかくコロナ禍での措置や対応が不登校の現状を生み出したことは紛れもない事実であり、そのことの対してのアンケートを取るなどして、生徒理解に努めてきた。また、自閉症スペクトラムやADHD、HSPなど、以前に比べるとその症状を持つ子どもたちが増えていることにも触れ、スクールカウンセラーや教育相談など専門的な立場の方々による対応なども取り入れ対応していることも話されました。

後半の意見交換では、

不登校児童への対応は学校現場でも工夫しながら取り組んでいると思うが、そこから波及する問題に対応する教員の絶対数が足りてない。教員を増やしてほしい。

→回答（現在、県でもあおもりっこ育みっこプラン２１等で教員を派遣し、子どもと向き合う時間の確保はしているが、今後も生の声を聞きながら関係部署と連絡をとりながら対応していきたい。）

→回答（学校に対しPTAとして学校支援ボランティアとして協力している。学校の実情なども考慮して前向きに取り組んでいけたらと思う。）

不登校の要因にかかわるものとして統計資料はあるのか？

→回答（そういう統計資料は持ち合わせていない。かつては不登校の原因を明らかにし、その要因を取り除くことに取組んでいたが、今は不登校になった原因追及ではなく、その子どもたちへの現時点での様々な支援を考えながら取り組んでいる。要は、親自身があまり神経質になり過ぎないで子どもに不安感を持たせないことが必要である。）

学校に行きたくてもいけない子どもたちの割合はどのくらいか？

→回答（そういう資料はないが、社会的な要因も含め、その解決に関係機関とタイアップしながら今後もすすめていきたい。）

さらに、直町氏が不登校の実態を踏まえ、無理に学校へ行かせるのではなく、目の前の現状に対して子どもたちを支援していく体制づくりが何より大事であると話されました。続けて横岡会長から親の考え方の相違もあるかも知れないが、学校でできること、家庭でできること、地域でできること、そしてPTAでできることは何か、このことを今後のPTA活動の中で確認していかなければならないと述べられました。